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磁気コムより ジャパンライフ問題の見解

2019年1月

 
拝啓

貴行ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。

 この度は、最近ニュースやワイドショーで賑わせているジャパンライフ問題について、磁気コムを代表して皆様に見解を申し伝えたく筆をとりました。
 

 
 ジャパンライフは、2400億円を超える負債を抱え、2017年12月に経営破綻し倒産しました。
 2018年11月には、全国には約6800人の被害者がいるとされ、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めたとのニュースも報道されました。

 また、警視庁は詐欺容疑も視野に入れての捜査を進めるらしく、今後の捜査次第では巨額の消費者被害事件となる可能性が高いと思われます。
 

 そんなジャパンライフの主力商品は、磁気ネックレスを始めとする磁気製品でした。
 
 このジャパンライフの存在によって、当社のような磁気を扱っている事業者は、「ジャパンライフと同様か」と白い目で見られてしまうこともあるでしょう。

 ですが、ジャパンライフ問題は、扱っている磁気製品の品質が問題になっているわけではありません。
問題となっているのは、消費者庁から悪徳なマルチ商法と認定されたその手口です。
 
 
 ジャパンライフは、お客様に磁気治療器や磁気ネックレスなどの磁気製品を販売しますが、購入した方はせっかく購入した磁気製品を使いません。
 ジャパンライフは、自ら販売した商品を購入者から借り入れ、第3者にそれを貸し出します。そして購入者には年6%のレンタル料という配当金を支払うという仕組みなのです。

 銀行に定期預金を預けても、雀の涙の金利しかつかない現代です。
そんなご時世に、年6%もの金利がつく魅力的な資産運用と考えた方も多いのでしょう。

 また、ジャパンライフは「会社に配当金を積み立てると有利」などとして、実際に配当金が支払われることがなかった人もたくさんいて、マルチ商法による連鎖的な被害者を増やしてしまいました。
 

 
 当社は、ソーケンメディカル社の正規代理店として電気磁気治療器事業を運営しておりますが、ジャパンライフも、磁気の優れた健康効果に一目置いていたことは間違いないでしょう。
 
 ですが、怪しい資産運用に利用するジャパンライフと、当社のように純粋に「皆さんに健康になってほしい」という想いには、大きな違いがあります。
 
 今回ジャパンライフの被害に遭われた方やご家族の方は、とても大きな怒りや嘆きを感じているかと思います。

私自身もジャパンライフのようなビジネスモデルは大嫌いですし、健康になりたい、痛みを和らげたいという誰もが持っている気持ちを踏みにじる行為に怒りを感じます。

 また、ジャパンライフの被害者は、騙された人達だけではありません。
ジャパンライフに上手く利用された「磁気製品」も被害者なのです。
 
 
 当社に限らず、磁気製品を製造・販売しているメーカーや事業者は、「この磁気製品で一人でも多くの方が健康になれるように」と願っている人が大半です。

 皆様にはこのような側面についてもご理解やご賛同をいただけましたら幸いです。
 

敬具

 

磁気コム
株式会社クオリティ―
 山田 真二

 
 
 
 

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